土地と建物の評価額は各自治体が決める
固定資産税評価額は、土地や建物の評価方法を定めた「固定資産評価基準」に基づいて、土地や建物の登記時に各自治体の固定資産評価員が1件ずつ確認して決められます。
具体的には、土地の評価額は、毎年1月1日に決まる公示価格の約70%を目安に、土地が所在する地域（市街化区域や市街化調整区域など）や道路への接続状況、形状や面積などを詳細に評価します。
そのため、所有している土地の評価額は、公示地価を目安にすることで大まかに見積もることができます。
例えば、公示価格が1,000万円なら、約70%の700万円が大まかな評価額の目安となります。
建物の場合は、土地とは異なり、再建築価格を基準に評価額を決定します。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
再建築価格とは、同じ建物を現在再建築した場合にかかる費用を考慮して算出されるものであり、経年劣化を考慮して評価額が算出されます。
経年劣化を考慮する必要があるため、具体的な計算は複雑ですが、一般的には再建築価格の約50～70%を評価額として計算することができます。
なお、新築の固定資産税評価額は、請負工事金額の約50～60%が目安とされています。
ただし、建物の構造や面積などによって評価額は異なることに留意する必要があります。
固定資産税の評価額は定期的に見直される
固定資産税の評価額は、一定期間ごとに見直されます。
評価は不動産鑑定士によって行われ、その結果をもとに市町村が税額を決定します。
ただし、評価の基準は個々の判断に委ねられておらず、公示価格を基準としています。
公示価格は不動産市場の動きに応じて変動するため、評価額と公示価格の乖離が生じないように注意されています。
固定資産税は3年ごとに見直されるため、毎回の評価額によって納付額も変化します。
土地のみを所有している場合、税額は比較的高くなる傾向があります。
土地の有効活用として、賃貸住宅の建設を検討しましょう
土地に建物があると、固定資産税の軽減措置を受けられるので、賃貸住宅を建設することはとてもおすすめです。
土地を有効活用する方法として、アパートやマンションなどの賃貸住宅を建設することを検討する価値があります。
賃貸住宅を建設することで、土地を有効に利用して収益を得ることができます。
また、賃貸住宅は需要が安定しているため、投資しても安心感があります。
地価の高い地域では、より高い家賃収入が期待できます。
さらに、住宅需要の増加が見込まれているため、将来的にも需要が続くと考えられます。
賃貸住宅を建設することで、地域の住宅需要に寄与することもできます。
ただし、賃貸住宅の管理や運営には手間や責任が伴うため、専門的な知識や経験が必要です。
建築や不動産の知識を持つ専門家のアドバイスを受けながら計画を進めることが重要です。
また、地域の需要や競合状況などを調査し、ニーズに合った賃貸住宅を提供することも重要です。
さまざまな要素を考慮しながら、賃貸住宅建設の検討を進めましょう。
土地と建物の評価額は各自治体が決める